基本方針
- 基本方針
- 1.我々は常に新しい価値の創造に努め最高の品質、最高のサービスをもって業界ナンバーワンを目指す。
- 2.光徳運輸株式会社は、『私達は、企業活動の全ての面で地球にやさしい企業として行動します。』を
スローガンに物流を中心とした全ての企業活動において、環境負荷をできるかぎり低減することで
社会に貢献する。
行動指針
行動指針
- 顧客満足度の向上と、地域及び地球の環境保全を推進するため、輸送業務において、次に掲げる事項を率先して実施する。
(1)交通事故の撲滅
(2)製品事故等の撲滅
(3)省エネルギー(燃料)の推進
(4)グリーン調達の推進 - 上記事項を展開するため、品質・環境目的及び目標を設定し積極的に推進するとともに、定期的に見直しを行う。
- 環境に関する法令及び当社が同意するその他の要求事項を順守する。
- 常に地域及び地球環境問題を意識し汚染の予防と顧客要求事項への適合及びに品質・環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
- この品質・環境方針は、当社で働く全ての人に周知するとともに、社外からの要求に応じ広く一般に公表する。
2023年6月1日
光徳運輸株式会社
取締役社長 神谷 彦弥
光徳運輸株式会社では、品質・環境規格(ISO9001/ISO14001)の認証
【登録範囲:輸送業務(貸切輸送・特車輸送)(適用除外7.3:設計・開発)】を受けており、
トップマネジメントが定めた品質・環境方針に従い全社を挙げて取り組んでいます。
安全・品質への取り組み
高い輸送品質確保のため、当社は何よりも安全第一に徹します。
アルコールチェッカー、対面点呼でドライバーの健康管理等のドライバーの体調管理をはじめ、車両に各種の安全運転装備を導入し、公道を利用する企業としての責任を果たします。また、プロ意識を持ったドライバー育成のために、社員への安全教育機関での教育、ビデオ講習、危険余地訓練事故事例勉強会、添乗指導、リフト操作訓練などを通じて社員教育を実施。
社内における無事故表彰制度、社内フォークリフト大会、社外における無事故表彰への応募を通じ、優良な乗務員を表彰などして、モチベーションを引き出し、さらなる高い品質をめざします。
安全活動
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- アルコールチェッカー
- 出発・終了点呼時に、アルコールチェッカーを使用して確認し飲酒運転を絶対にさせないようにしています。
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- 安全教育
- KYT、事故事例の勉強会などの社員教育を実施して、安全活動に取り組んでいます。
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- 救命訓練
- 消防署の救急隊員から、救命方法(止血法、AED使用方法など)を学び、緊急時の知識向上に努めています。
優良乗務員の表彰
長期間無事故・無違反や、省エネ活動、社内活動などの優良乗務員に対して社内表彰を実施しています。
また、警察、トラック協会等の業界団体へ優良乗務員を推薦して、表彰を受けたりしています。
品質管理のための教育
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- 品質管理のための教育
- 日々の業務で使用するフォークリフトの技能を向上させるため、定期的にリフト操作訓練を実施しています。
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- 消火訓練
- 緊急時の車両火災等に対応するための消火訓練を実施しています。
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- 救命訓練
- 緊急時の三角表示板の使用方法など、緊急時にも慌てず対処する教育を実施しています。
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- チェーンの巻き方訓練
- 積雪時におけるチェーンの装着訓練を毎年実施しています。
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- スタンド油漏れ等緊急事態対応訓練
- 車両から油漏れを起こしたときなど、適切な初動対応ができるよう訓練を実施しています。
トラックの安全装備
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- ドライブレコーダー
- 事故発生時や、運転時の急な動作に反応して、録画をするドライブレコーダーを導入することでドライブレコーダーから得られたデータをもとに、運転者教育を行い、また、ドライバーの運転の様子を記録するとことで、危険運転そのものへの抑止にも役立てて、安全運転に配慮した業務を行っています。
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- デジタルタコグラフ
- 全車両、デジタルタコグラフを装備しています。急加速・急減速や速度管理などを行い、安全対策を行っているほか、エンジン回転数、アイドリング時間なども管理を行い環境に配慮した業務を行っています。
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- プリクラッシュセーフシステム
- レーダーが常に前方を検知・分析し、万一追突の恐れがある場合に警報やブレーキ作動で注意を促すプリクラッシュセーフティシステムが搭載された車両も保有しております。
環境保全への取り組み
エコドライブ・アイドリングストップ活動の推進
省エネ運転講習の受講、競技大会への参加、
デジタルタコグラフを使用したエンジン回転数管理、
アイドリングストップ、急発進・急ブレーキ防止、
等速運転を実行して、無駄な化石燃料の消費を防ぎ
地球環境の保全に貢献しています。
産業廃棄物の適正な処理
廃オイル・廃エレメントなどの廃棄物について、適正な処理のできる業者を選定し処理を依頼しているとともに、現地確認やマニュフェストにより適正処理されたかを確認しています。